鴻巣市議会 2020-12-04 12月04日－03号
現在、予算編成中ではありますが、引き続き実施する重点事業としましては、ハード事業では本市の中心市街地を東西に横断する重要幹線である三谷橋大間線２期工事整備事業、良好な居住環境を有する宅地基盤整備を行う北新宿第二土地区画整理事業を進めてまいります。
現在、予算編成中ではありますが、引き続き実施する重点事業としましては、ハード事業では本市の中心市街地を東西に横断する重要幹線である三谷橋大間線２期工事整備事業、良好な居住環境を有する宅地基盤整備を行う北新宿第二土地区画整理事業を進めてまいります。
令和２年度は、避難所や防災拠点をつなぐ重要幹線管路等の耐震化を計画的に進めるため、下水道管路施設総合地震対策計画を策定してまいります。 「都市公園の整備と緑の保全」では、既存の公園・緑地の維持補修を進め、快適な利用環境の整備に努めてまいります。令和２年度は、公園施設長寿命化計画に基づき、公園遊具の改修・更新を集中的に進めてまいります。
また、県道12号線の川越栗橋線は、緊急どきの物資輸送などに指定された重要幹線道路でもありますことから、市といたしましては道路管理者の埼玉県北本県土整備事務所に対し、新滝の宮橋の川田谷側への延伸も一つの手法として、道路冠水が予想される箇所の道路かさ上げに早期に取り組んでいただけるよう、強く要望してまいりたいと考えております。
次に、（２）、県道12号線の通行どめに対する取り組みについてでございますが、県道12号線の川越栗橋線は、緊急どきの物資輸送などに指定された重要幹線道路でもあり、道路冠水に伴う通行どめは、地域の経済活動へも大きな影響を及ぼす可能性もありますことから、市といたしましても、県道を管理する埼玉県北本県土整備事務所に対しまして、早期に改善をしていただけるよう要請をしてまいります。
荒川右岸流域下水道・新河岸川水循環センターに接続する幹線が布設されている地域で、和光市地域防災計画に基づいた地域を重点地区とし、今年度は重要幹線である東部第１号汚水幹線の耐震診断調査を実施し、対策が必要な箇所の特定を行ったところです。 今後につきましては、来年度に対策が必要な箇所に対して耐震化工事の設計を行い、再来年度以降、対策工事を実施する予定となっています。
今年度は、荒川右岸流域下水道・新河岸川水循環センターに接続する重要幹線である東部第１号汚水幹線の耐震診断調査を行っており、その結果に基づき、平成31年度以降は耐震化対策が必要と判断された箇所について、設計及び工事を実施していく予定でございます。
そのうち、通学路の調査につきましては終了し、現在、緊急輸送道路等の重要幹線道路沿線や町民の方からの通報箇所について調査を始めたところでございます。現時点の調査結果につきましては、調査件数2,885件のうち、即時撤去が必要と判断した危険ブロック塀はありませんでしたが、今後、傾きやひび割れ等の安全対策が必要と思われるブロック塀は、45件確認いたしました。
また、通学路以外では、緊急輸送道路等の重要幹線道路沿線や、町民の方からの通報箇所について、調査助言等を行っているところであり、現在４件の安全対策が必要と思われるブロック塀を確認いたしました。 町といたしましてはブロック塀に限らず、工作物や建築物の適正な管理につきましては、最終的には所有者の責任に帰するものでございますので、今後も周知を図ってまいりたいと存じます。
スクリーニングは、重要幹線を主に行う予定で、年代別に行う予定でございます。 次に、溢水対策事業につきましては、雨水整備10か年計画の見直しを全協でご説明させていただきました。
次に、公共下水道利用の推進では、総合地震対策として市内全域の重要幹線における汚水管等の耐震診断業務を行ってまいります。また、和光国際高校、和光特別支援学校及び和光南特別支援学校の公共下水道への接続に向け、市道476号線の中央分区枝線工事を実施し、市内の水洗化率の向上を図ってまいります。
また、重要幹線道路である西宮下中妻線の第１工区の用地買収や県のモデル地区として、弁財地区が住民主体で実施する住宅密集地における防災向上に資する事業に対する支援、近年のゲリラ豪雨など浸水被害を軽減するための総合治水計画の作成、道路照明灯のＬＥＤ化においては15年間で３億円もの電気代を削減するなど、安心で良好な住環境の一層の強化は定住人口の確保につながるものと高く評価できます。
下水道施設における耐震化対象路線の耐震化率が埼玉県の57％と比較して、狭山市は11.6％と低い数値であるが、この理由はとの質疑に、狭山市の場合、下水の普及がかなり早く、平成９年度の耐震設計の見直し前に重要幹線道路や避難所等から流域までの経路の管を布設したためとの答弁。
◎下水道施設課長 狭山市の場合、下水の普及がかなり早くいっていますので、平成９年度の耐震設計の見直し前に重要幹線道路とか、避難所等から流域までの経路の管を布設した経緯がありまして、それで、平成９年の後のそういう箇所に関して11.6％という耐震化になっていますので、これからは、そういった重要路線、緊急道路のほうを耐震診断をして、耐震化を図っていきます。
このように、新大宮バイパス、上尾道路、熊谷バイパスなどの重要幹線の整備が進み、中央部分が自動車専用道路になって、首都高速道路埼玉大宮線と高速埼玉中央道路が接続されると、この幹線はまさに埼玉の背骨と言っても過言ではございません。
このように埼玉の背骨として新大宮バイパス、上尾道路、熊谷バイパスなど重要幹線道路整備が進めば、中央部分を高架にして高速埼玉大宮線と高速埼玉中央道路を接続し、慢性的な交通渋滞の解消、沿道環境、騒音や大気の汚染、そういったものへの影響の改善が図られ、沿道の住民への健康の影響も軽減されるとされております。
平成26年度末現在、重要幹線である基幹管路の総延長は約51キロメートルで、その耐震化率は前年度と比較いたしますと7.6％向上して、31.1％となっております。 今後におきましても、平成32年度までには耐震化率約60％の目標を目指して、水道施設の耐震化事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長 都市建設部長。
次に、下水道施設の耐震化につきましては、耐震化を最優先に図る重要幹線管路は、緊急輸送道路や鉄道横断箇所及び防災拠点等から、県の流域下水道幹線までの延長約80.9キロメートルであり、そのうち約9.4キロメートルが耐震設計基準で施工しており、耐震化率は11.6％であります。
市域の中に重要幹線管路というのがあるわけでございまして、その中で、まだ耐震化が済んでいないというところが約71.5キロほどございます。その中を長期事業として32キロほど実施していくと、あわせて減災対策といたしまして、マンホールポンプ用の発電機を８基配備すると、このような計画を15年間の中で計画しております。
現在、重要幹線である基幹管路の総延長は約51キロメートルで、その耐震化率は23.5％となっておりますが、３年後の平成28年度には耐震化率を51％に引き上げるよう鋭意努力しているところでございます。 次に、老朽管の更新につきましては、配水管総延長約247キロメートルのうち、約23キロメートルが40年以上経過した老朽管で、全体の約９％を占めております。
羽生市がさらなる発展をするため、道路交通網の重要幹線である羽生インター周辺の開発、鉄道網の拠点である車両基地予定地の開発、医療の一つの拠点である羽生総合病院の新病院建設など、どれも重要な施策であり、積極的な取り組みが必要であると思います。これらの事業について、取り組み状況をお伺いいたします。 初めに、東北自動車道羽生インター周辺の開発についてお聞きいたします。